本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。
最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。
彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。

「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、ということです。官僚を動かすことはおろか、党内をまとめることさえできなかった。現在の安倍政権のしたたかさと比較するならば、赤ちゃんと大人ほどの実力差があったといえます」

たった6年前、民主党は日本中の期待を一身に集めていた。政権交代以外に道はない―国民は心からそう信じ、'09年夏の総選挙に臨んだ。
その結果が、308議席の圧勝と、支持率70%の鳩山由紀夫政権誕生だった。

しかし、いきなり雲行きが怪しくなる。「日本を変える」と喧伝した彼らの公約「マニフェスト」は、とうてい実現不可能なシロモノだったのだ。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が振り返る。

「特に問題だったのは、沖縄の基地問題への対応でしょう。『最低でも県外』という言葉はあまりに有名ですが、当時、鳩山氏の発言に民主党議員からほとんど異論が出なかった。つまり鳩山氏だけでなく、民主党の公約だった。しかし、その政策が正しいのか、どうやったら実現できるのかについて議論する雰囲気さえ党内になかったのです」

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00043257-gendaibiz-bus_all


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